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賃貸物件の入居を6回断られたというシングルマザーの女性＝神戸市で2022年10月31日午後4時半、中田敦子撮影

　家を借りたくても貸してもらえない――。家賃不払いの懸念や保証人がいないなどの理由で、住まいの確保に苦労する女性たちがいる。【シングルマザーの住むシェアハウス】　シングルマザーや頼れる人のいない若者、困窮する留学生……。そんな女性たちを支援しようと、低家賃の共同住宅（シェアハウス）を整備する計画が神戸市で始まった。NPO法人が発案し、生活協同組合が空き部屋を提供する異例の取り組みは「住まいの貧困」を救うヒントになるか。　「やっぱり貸せない」。神戸市の女性（43）は2年前、アパートの賃貸契約を交わす直前で、大家から入居を断られた。女性はパート従業員で、小学生から高校生までの3人の子どもを育てていた。家を探していたのは、元夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れるためだが、断られるのは6回目だった。　元夫は定職に就かず、家事や育児は女性任せ。子どもが泣くと、壁をたたいたり暴言を吐いたりした。女性は知人から支援団体を紹介され、別居を決意した。　20カ所以上の物件にあたり、ようやく家賃5万2000円のアパートに移り住むことができた。母子4人には狭いが、我慢するしかなかった。「金銭的な不安もある中、心と体を守れる安全な場所にたどり着くための負担が大き過ぎる」と女性は振り返る。　◇劣悪な住環境、行政「もっと働けば」　兵庫県の自営業の女性（44）も数年前、元夫と別居するため長男を連れて家を出た。ホテルや民宿を転々とした後、家賃6万円のワンルームを借りた。保証人は不要だったが、築30年で床や水回りが汚れ、壁も薄い。幼い長男の泣き声が漏れないか神経を使った。　当時の貯金は約100万円。食費は1日1000円に切り詰めたが、日々残高が減る不安でいっぱいだった。行政の相談窓口も頼ったが「もっと働けばいい」「（家を出たのは）ご自身の選択なので」と突き放され、孤立を深めたという。　厚生労働省の国民生活基礎調査（2019年）によると、貧困層の割合を示す相対的貧困率はひとり親世帯で48・1％に上り、全世帯（15・4％）の3倍超。家賃不払いへの懸念などから、シングルマザーが入居を拒否されるなどの事例は後を絶たない。　神戸市の認定NPO法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」は1992年の設立以降、こうした女性らを支援。19年には住宅セーフティーネット法に基づき、所得が少ない▽保証人を確保できない――などの理由で住居確保が困難な人を支援する「居住支援法人」の指定を県から受け、200件以上の相談に応じてきた。　中には夫のDVや親の虐待から逃れて一時保護された後、落ち着き先を探している人もいるが、低家賃の物件は住環境が悪かったり、防犯対策が甘かったりして、安心して暮らせない場合もあるという。　◇住みたいと思える場所を　「ここにしか住めないのではなく、ここに住みたいと思える住まいを作りたい」。代表理事の正井礼子さん（73）が新たなシェアハウスの整備を構想していたところ、神戸市東灘区に拠点を置く生活協同組合「コープこうべ」が21年、元女子寮の提供を申し出たことで計画が具体化した。　対象をシングルマザーだけでなく、住居の確保に苦しむ若者や日本で留学中の女性にも広げ、留学生支援に取り組む公益財団法人「神戸学生青年センター」が趣旨に賛同して計画に加わった。朴淳用（パクスンヨン）館長（54）は「安い学生寮は1年間しか住めない場合が多く、部屋数も少ない。新型コロナウイルス禍で困窮する留学生も増え、安心して勉強できる生活の場を提供したい」と話す。　シェアハウスは鉄筋コンクリート4階建て。98年から使われていない2階以上の空き部屋を改修する。風呂やトイレ、台所付きで広さ25～57平方メートルの35戸と、単身用5戸の計40戸分を予定。家賃は神戸市の補助を見込み、3万～5万円に抑えたい考えだ。　入居に期限はなく、支援員が常駐して生活相談に対応する。2階には共同の台所や子ども用スペース、カフェなどの交流場所も設け、23年6月着工、24年4月オープンを目指す。　◇増える空き家活用、カギは生活支援　総務省の住宅・土地統計調査（18年）によると、全国の空き家は約849万戸、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13・6％で過去最高となった。このうち賃貸用の住宅は約433万戸に上る。　母子世帯の住環境に詳しい葛西（くずにし）リサ・追手門学院大准教授によると、不動産業者が空き家を活用するなどして、シングルマザー向けのシェアハウスは00年代後半から増えてきた。　ただ、その総数は少なく、入居者の生活支援は不十分なことが多い。　児童福祉法に基づく母子世帯向けの支援施設もあるが、入所は行政が判断し、施設によって住める期間や生活に一定の制限がある。葛西准教授は今回のシェアハウスについて「複数の事業主体が協力しあうことで、重層的な支援が期待できる。珍しい取り組みで意義は大きい」と評価する。　NPO法人代表の正井さんは「民間の休眠施設を活用し、女性と子どもに安心な住まいを提供するモデルにしたい」と願う。　改修工事費約2億円のうち、1億2000万円は国土交通省の補助金で賄う。残りは11月から、クラウドファンディングサイト「グッドモーニング」（https://camp－fire.jp/projects/view/633209）で3000万円を目標に寄付を募っている。　問い合わせはウィメンズネット・こうべ（078・734・1308）へ。【中田敦子、稲田佳代】